共催ウェビナーで負担を軽減し、
有効リード獲得を毎月100名以上達成

株式会社オープンエイト
事業内容:SaaS事業・API事業・MLaaS事業
従業員数:75名
ご担当 :マーケティング部イベントグループ
CS本部CXグループ グループマネジャー
長谷川和之 様
当時の課題/ニーズ
・運営に対するのリソース不足
・ターゲットリードの獲得数を増加させたい
解決策
・共催先の獲得
・共催ウェビナーの企画/運営代行
・これまでとは異なるテーマ/訴求での企画実施
効果
・ウェビナー運営 約40時間の削減
・有効リードを毎月100名以上獲得
※有効リード=従業員数100名以上
| リード獲得・ナーチャリングの手段としてウェビナーを実施
—— ウェビナー実施目的を教えてください
共催・カンファレンスの最大の目的はリード獲得です。弊社では、展示会と共催・カンファレンスという2つの柱を中心にリード獲得を進めています。展示会で多数のリードを集め、その後共催を通じてリードを育成(ナーチャリング)することを目指しています。
弊社が提供するサービスは幅広い用途に対応可能なホリゾンタルサービスであり、動画活用の分野は、マーケティング、研修、人材育成、採用広報など多岐にわたります。こうした課題を抱える企業様に、動画を活用した解決策を具体的にイメージしていただけるよう、共催やカンファレンスを通じて積極的に情報発信を行っています。

—— ウェビナー開始はいつからですか?
ウェビナー自体は、サービスを始めた2015年以降に実施しておりましたが、私が担当するイベントグループは2022年11月に立ち上がりました。そこで展示会や共催を継続的に実施する体制が整い、そのタイミングから本格的に実施を始めており、まだ1年未満です。
| リソース不足解決への一手となった
—— なぜ、OTSUNAGI株式会社への依頼を決めたのですか?
リソース不足を解消するために、外部委託できるチームを探していたところ、OTSUNAGI株式会社のサイトを見つけ、提案をいただきました。OTSUNAGIさんは共催ウェビナーをメインに事業化している企業で、その内容を見たとき、まさにこの会社だと思いました。
私自身、前職で広告代理店やプロダクションに所属しており、外部のプロ集団と連携して事業を推進する方法が得意でした。そのため、OTSUNAGIさんとの連携により、リソース不足や品質向上を実現できると感じました。

| 共催ウェビナーで約40時間の工数を削減
—— OTSUNAGIに依頼後はどのような成果が出ましたか?
運用フェーズに入って非常に順調で、特に企画面で大きな成果を上げています。最初の企画案はOTSUNAGIさんから提案を受け、そこから企画をブラッシュアップしていくことができました。我々が当たり前と思っている視点や角度に固まることなく、別の角度からアプローチしていただけたことが新鮮で、企画がより尖ったものになっています。
また、KPIの設定についても共有し、同じ目線、同じ目標で進めていける点が魅力です。短期的にKPIが変わることもありますが、その都度臨機応変に対応してもらえて、非常にありがたいです。

—— 共催のコストは削減できていますか?
共催・カンファレンスの開催は非常に時間がかかります。企画立案から共催相手の選定、事前準備、LPやサムネイル、登壇者の手配、資料作成、当日の運営、さらには回帰後のリード登録やISとの連携など、非常に多くの作業が発生します。また、弊社はホリゾンタルなサービスを提供しているため、共催テーマも多岐にわたります。
そんな中、OTSUNAGIは4名ほどのチームを組織し、それぞれ得意分野で企画を出してもらっています。
これにより、1企画にかかる時間を従来の5時間から10時間程度削減でき、月に4本の共催を行うと、チーム全体で約40時間の時間削減になります。これが非常に大きな成果です。

| リード獲得の量と質の両立を目指して
—— 今後のウェビナー戦略を教えてください
今後の戦略としては、質を重視した共催と、量を重視した共催の目的を明確にして、企画を進めていきたいと考えています。量の方では、BtoBマーケティングなどの大きなテーマのカンファレンスに参加することで、大きなリードを獲得できると考えています。
一方で、用途に応じたテーマ設定を行うことで、より 質の高いリードを獲得できる展開を目指します。また、現在兼任しているCX部門との連携を強化し、新規リード獲得だけでなく、既存ユーザー向けの情報提供も強化したいと考えています。
—— 視聴者へのメッセージ

共催やウェビナーは、
新規のお客様との接点を持つために非常に重要な施策です。
新規のお客様と接点を持つために共催やカンファレンスが重要であり、外部リソースを活用することで、より効果的に施策を実行できると考えています。
専任のチームを設けることが難しい企業にとって、外部リソースの活用は非常に有効な選択肢だと思います。